税理士、行政書士、1級FP技能士、不動産コンサルテイングマスター、トータルライフコンサルタント、証券外務員2種である一人のコンサルタントの視点で、財産の現状分析から税務、相続、不動産、保険、資産運用等の総合的な財産承継コンサルティングを行います。(相続対策、事業承継対策をも総称して財産承継と呼称しています。)
士業連携によるワンストップコンサルティングをベースにした一人の視点で、財産承継に関する総合的なコンサルティングを提供しています。
高度な専門性の求められる内容はその道のスペシャリストと共同で対応します。
ただしあくまでも、財産の全ては、自分の目で確認・調査しご提案の基礎とさせていただきます。
これからの経済情勢の不透明な時代は、あらゆる分野に精通しないと健全な財産承継は困難となります。
まさに、これからは、ワンストップコンサルティングからワンストップ・アイ・コンサルティングの時代です。
船井財産コンサルタンツ東京銀座勤務時代に、実に、さまざまな財産コンサルティングに携わらせていただきました。
相続対策や事業承継対策、商業ビルのオフバランス、土壌改良工事の業者探しから価格ネゴ、デューデリジェンスサポート、不動産売買及び賃貸の仲介、競売物件の入札代理、借地の整理、企業再生、等々、住宅メーカー勤務時代には経験できなかった不動産業の奥深さを知ることができました。
そして、何といっても財産の全てを現状分析してから対策を練る、そしてその対策を実行支援していくというコンサルティング手法を経験できました。
金融資産の全てを洗い出し、すべての不動産を調査分析し、そして債務の返済状況とこれからの返済計画を検証していく。
そして現状の収益と支出の状況を分析し今後の損益収支を予想する。
この現状分析に基づいて有利子負債の軽減を図り財務バランスを改善すべき必要があるときは不動産の一部を高値売却し債務の圧縮を図る。
そしていかに高値売却の金額を導き出すのか、その手法も勉強させていただきました。
現状分析~対策立案、そして実行支援まで、その一通りを体験できたことは大きなノウハウとなって今に生きています。
荒木達也税理士事務所、(株)ARK財産承継コンサルタンツは、税理士・1級FP技能士・不動産コンサルティングマスター・トータルライフコンサルタントの一つの視点で総合的な財産運営のサポートを行っています。
安心の相続税申告件数270件の税理士が担当させていただきます。
一つ一つの土地をきちんとていねいに調査することによって、土地の評価額を減少できる項目は見逃さずに対応いたします。特に、敷地の広大な土地や忌地、がけ地、接道義務に問題のある土地、セットバックを要する土地等、評価額の計算に影響を及ぼしそうなものは見逃しません。また小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の要件もきちんとチェックいたします。
そして相続に関連する手続き、遺産分割、預貯金等の金融資産や土地・建物の名義変更、さらには相続財産の売却サポートにいたるまで、相続に関連する業務一切のサポートをさせていただきます。
相続対策の優先順位は、①分割②納税③節税といわれています。分割・納税についても、きちんとサポートさせていただきます。
相続スキーム(業務範囲) を参考にご覧ください。
住宅メーカー勤務時代も含め2000件近い土地の調査を経験しました。建築や売買のための土地の調査は相続税を計算するための土地の調査とは比べようもなく精度の高い調査が求められます。土地の形、境界の確認、道路、高低差、地盤、土壌汚染、法的規制、インフラ設備、等々、実際に建物を建てる、土地を売買するわけですから、相続税の評価の計算を目的とする調査レベルというわけにはいきません。
多くの税理士が相続税を苦手とするのは土地の調査に弱いからといわれています。荒木達也税理士事務所は土地の調査を得意としています。
土地の値段を知らなければ住宅メーカーや不動産の営業は務まりません。土地の調査をきちんと行ったうえで土地の値段を知る、このことはごくごく当たり前のことでした。
公的価格と取引事例や収益還元法等によってベースの価格を見当つけて、さらに、敷地条件を加味して増減させる。この敷地条件によっての増減をいくらにするかは相続税の財産評価の計算においても、とても重要な要素の一つです。
多くの税理士にとって、相続税の計算で苦戦するのが土地の調査と土地の評価といわれています。私共は、逆に、最も得意とする分野となりますので相続税の申告においては土地の調査をきちんと行い、軽減できる要素は見逃さずに相続税額に反映させていただきます。
また、次世代への財産承継対策につきましては、不動産の時価を現状でとらえ、さらに将来の見通しを立てたうえで考案することとしています。相続税における土地の評価のみならず、売却した場合の価額も意識したうえで相続対策さらには財産承継対策に取り組んでまいります。
税理士業務としての月次顧問につきましては財産承継を考える上での基本となるものです。月次ごとに面談させていただくことによって、常にクライアント様の財務状況や損益収支に触れることができること、併せてクライアント様の将来の希望やお考えを定期的にお聞かせいただけること、等、何より大切なコミニュケ―ションの場となるからです。TKC全国会会員税理士事務所として、安心かつ安定した税務会計業務をご提供させていただきます。
また、通常の月次顧問料内で税務会計の業務だけにとどまらず、不動産の活用や管理または賃貸や売買に関するご相談も不動産コンサルティングマスターとして対応させていただきます。
その他、金融資産や生命保険等のご相談も1級FP技能士として対応させていただきます。
税務会計+αのサービスを提供させていただきます。
株式や投資信託等の金融資産やオペレーティングリースや太陽光発電等の節税型運用資産についても現状分析の対象とさせていただいております。
また、生命保険の加入状況や今後の活用方法、さらには債務の状況の把握や返済計画なども視野にいれさせていただいた総合的な財産承継コンサルティングとなっております。
目先の節税効果にとらわれない何年先をも見通したキャッシュフロー効果(メリット)を重点的に検証いたします。
リスクの許容と希望されるリターンのバランスを考慮して、詳細な現状分析を行います。
許されるリスクを知ることこそが、理想の財産承継の第一歩です。