荒木達也税理士事務所及び荒木達也行政書士事務所及び荒木不動産ｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸﾞFP事務所／株式会社ＡＲＫ財産承継コンサルタンツは、税理士、行政書士、不動産コンサルティングマスター、１級FP技能士、トータルライフコンサルタント、証券外務員2種である一人のコンサルタントの視点で、財産の現状分析から、税務、相続、不動産、保険、資産運用等の総合的な財産承継コンサルティングを行います。

いかに大事な財産を次世代に理想的な形で継承していけるのか、お客様と一緒に悩み、考え、そして実践のお手伝いをさせていただきます。

そしてＥＹＥの意味には、ただ単に財産を見るということだけではなく、家族の愛を何よりも大事に考えさせていただきたい。

そんな　「ＥＹＥ≒愛」　の思いも込めさせていただいております。　

４．遺産分割対策
①土地の実勢相場の算定
土地の相続税の評価額は、あくまで税金計算のための評価額です。遺産分割においては、現預金・有価証券・不動産を分割するときは不動産を実勢相場で評価しないと相続人間の合意を得るのは難しくなることがあります。遺産分割の現場では不動産の評価を巡って争うことは多々、生じています。この時期で、不動産の実勢相場を、一旦は押さえておきましょう。

②相続人間の分割検討
相続財産の実勢相場での評価額をもとに考えていただくのがよろしいと思います。誰にいくら残してあげたいかをお聞かせいただけるのでしたら、遺産分割案をご提示させていただきます。ご自身と奥様でしか決められない事項ですから、円満な相続となれるように、よくお考えになって決めてください。生前贈与した分は特別受益として相続時の遺産分割の相続財産に加算して法定相続分を定めることとなりますので注意が必要です。遺留分にも注意が必要です。

③遺言書の作成
遺産分割の方針が決まりましたら、そのお思いを円滑に推進できるように遺言書を遺しておくことをお奨めします。遺言書は主に、「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」で作成される方がほとんどです。効力の安心感からは「公正証書遺言」がお奨めです。多少の出費は伴いますが公証人に口頭で希望を伝えれば遺言書が出来上がりますので、作成の負担は少ないでしょう。円満な相続のためには、付言事項を遺しておくのも有効です。なぜ、この内容の遺言なのかその思いを遺されておくこともお奨めします。

④不動産の分割
不動産の分割をする場合、相続人間の共有持分での分割はご法度です。２世代、３世代後に共有者が数十人となることも予想され、売ることも貸すこともできない身動きの取れない不動産となってしまいます。いま、問題となっている空き家の一部は、まさに共有分割の賜物です。ただし相続発生後に納税用に売却する不動産については相続人の納税額に準じた共有持分で分割したほうがよろしいでしょう。不動産でも収益物件の場合は相続時の価値から１０年後２０年後の価値が大きく変動するときがあります。不動産の分割を考えるときは１０年後、２０年後、さらにはその先を見据えて検討してみましょう。

⑤生命保険の活用
代償分割、納税資金、節税対策、事業承継対策等、生命保険金は相続対策には欠かせないものです。必要な保障額がいくらかは相続財産の全体の現状分析を行って、相続税のシミュレーションを行って初めて分かるものです。この程度、加入しておきましょうで加入するのは控えましょう。また、よく面倒をみてくれる長男のお嫁さんに何か遺してあげたい、遺言書に書くのは抵抗がある、といったような場合、生命保険金の受取人を長男のお嫁さんにした終身保険に加入しておけばその保険金はお嫁さんの固有の財産として遺産分割に関係なく遺してあげられます。生命保険を最大限、相続対策に活用すべきでしょう。

５.納税対策
原則は、申告期限までに金銭での納付です。申告期限までに金銭によって納付できない事由がある場合には延納（５年～２０年）、延納によっても金銭で納付することが困難な事由がある場合には物納という納付方法があります。延納は相続財産を減らすことなく毎年払いで支払っていけますが金利がかかるというデメリットと何年もの間延納税額を支払い続けることができるのかというリスクがあります。物納は物納財産を引き取る要件が厳しくなってきておりその要件を満たすコスト（確定測量による境界確定等）もかかり、万が一、土壌に汚染されている土地の場合、物納撤回ということもあり得ます。万が一の場合生命保険で納付できる手当ができるのか、相続財産のうち一部の不動産を売却して納付に充てるのか、さらに納付に充てる不動産をどれにするのか、延納の申請を行って支払い続けることは可能なのか、物納財産に充てる適当な財産があるのか、等を検討して納税方法の案をご提案させていただきます。納税の方法が決まりましたら、相続に向けて粛々と準備を進めていきます。

６.節税対策
①相続税の特例の活用（配偶屋の税額軽減・小規模宅地等の特例等）
相続税には税負担額を軽減できる特例がいくつかあります。例えば、配偶者の税額軽減、これは配偶者の財産形成への寄与分や相続後の生活資金を考慮して設けられたものです。その他、租税特別措置法で小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例や農地・非上場株式の納税猶予等の特例規定があります。この特例は、住むためのもの、相続人の事業に必要なもの等、は特別に税額を少なくしてくれる規定です。この規定には一つの制限があります。遺産分割が完了していない財産には適用されないことです。すなわち、相続税の期限内申告の期限である10月以内（相続の流れ参照）に遺産分割が完了しないと受けられないことになります。もっとも、申告期限から3年以内に分割されれば適用となり更生の請求で還付を受けることができます（納税猶予は申告期限を過ぎると不可）。節税対策ばかり考えていて遺産分割の対策を疎かにして未分割のまま申告期限を迎えてしまうのは本末転倒です。まずは、遺産分割対策をきっちり準備しておくことが節税につながってくるわけです。他、小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例には細かな規定がありますので受けられるか否かの適用要件についても確認させていただきます。

税理士事務所と一体化した不動産コンサルティングですので、税務面や資金収支をチェックしながら、クライアント様にとって一番の有効な対策をご提案させていただきます。

上記不動産現状分析と相続税のシミュレーション（荒木達也税理士事務所作成）を基礎として、不動産を居住用不動産、収益用不動産、納税用に駐車場等にしておく不動産、売却出来るときに売却してしまう不動産、等に分類し、相続・事業承継に向けての不動産対策に繋げていきます。

遺産分割と相続税納付の方法を考えながら、さらに相続税の節税効果も果たせる下記の不動産対策を考えていきます。節税を第一に考えた対策は遺産分割や相続税の納付に支障をきたしてしまうケースが見受けられますので注意が必要です。

※不動産対策・・・土地活用（貸家建築、定期借地、駐車場、駐輪場、貸地、太陽光発電、等）、不動産売却（査定から販売支援まで）、不動産組換え（住宅適地から商業敵地へ）、借地関係の整理、等     

上記の不動産対策の実行のための土地活用のご提案や不動産売却、不動産組替え、借地関係の整理、等の不動産対策の実行のお手伝いを、不動産コンサルティングマスターとして対応させていただきます。その他、道路に問題のある土地、立退き等、問題のある不動産の解決についてのご相談も承ります。

相続税の納税のために不動産を売却する場合、売却のサポートをさせていただきます。

いくつかの購入者の候補に競わせながら高値売却を目指します。売却につきましては提携先の不動産取引に定評のある財産コンサルタント会社と共同して対応いたします。

相続や事業承継には、生命保険を使った必要資金の準備は不可欠です。クライアント様ごとの異なる条件に応じて最適となる生命保険活用のご相談をさせていただきます。

将来の認知に備えて生前に親族に生活費等を渡すのに有効です。また、遺言書の代わりとして特定の人への財産移転も可能となります。まだまだ、一般的には広まっておらず使い勝手の問題はありそうですが検討の余地は大きい制度ですので、ご提案の一つとさせていただきます。